鹿角市議会 2002-06-18 平成14年第3回定例会（第2号 6月18日）
しかし、既存制度並びに新たな制度の中にも、事業化の対象地域が農業振興地域や山村振興地域、もしくは中心市街地内に限定されるものも多く、なかなか自治体側の思惑と合致しない部分がございます。 ご質問にありますインター周辺については、交通の要衝という特性を持つ一方で、市基幹産業でもある農業生産基盤を抱えていることも事実であり、同時に活性化のもとに既存民業を圧迫しない配慮も必要かと考えております。
しかし、既存制度並びに新たな制度の中にも、事業化の対象地域が農業振興地域や山村振興地域、もしくは中心市街地内に限定されるものも多く、なかなか自治体側の思惑と合致しない部分がございます。 ご質問にありますインター周辺については、交通の要衝という特性を持つ一方で、市基幹産業でもある農業生産基盤を抱えていることも事実であり、同時に活性化のもとに既存民業を圧迫しない配慮も必要かと考えております。
また、他の地域よりも15％の負担増となる山村振興地域等に所在する事業者から訪問サービスを受けた場合も、事業者への補助により他の地域の利用者と同率の負担となるようにしております。 利用者負担の減免については、介護保険法において保険料の減免と同様事情があった場合に行えることになっているほか、施設入所者についても利用者負担及び食費負担の減免制度があります。
次に、介護保険について、山村振興地域が訪問介護報酬に15％加算されることに関連し、旧七滝村の山根地区が山村振興地域に入っているか。入っていないとすれば、今後の対応についてただしております。 このことに対し、訪問介護報酬の15％加算は山村振興地域であるが、その他に過疎地域、特別豪雪地帯等の中から厚生大臣が指定する地域となっており、市全体が対象になるよう申請したが、旧尾去沢町だけが指定された。
第１号被保険者の保険料を平成12年４月から平成12年９月まで徴収しないで、さらに平成13年９月までの１年間は半額徴収とする高齢者保険料特別措置を講ずることや、山村振興地域等の15％加算分、システム改修費用、施行準備経費等合わせて４億円余りであります。
また、地理的条件等で介護サービスに不公平が生じないように、山村振興地域等に所在する事業者に介護報酬加算制度があるほか、正当な理由なしにサービス提供を拒むことがないよう、今後設置予定の地域ケア会議、介護保険運営協議会を通じて事業者指導を徹底してまいります。